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ラサールロジポート投資法人

老後の生活費っていくらかかるの?Life in retirement

老後の生活費っていくらかかるのかって、誰もが一度は考えたことがあるのではないでしょうか?
社会保障としての年金の問題がこれだけクローズアップされいる今日なら、誰もが考えたことがあるかと思います。

1.家計調査年報(家計収支編)平成27年(2015年)

さてここで具体的に、65歳以上の二人以上の世帯の家計支出と60歳以上の単身世帯の家計支出を、平成27年(2015年)の家計調査年報(家計収支編)から見てみましょう!

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家計支出項目 二人以上の世帯(65歳以上) 単身世帯(60歳以上)
世帯人数 2.49人 1人
世帯主の年齢 73.5歳 73.8歳
持家率 92.6% 79.3%
消費支出合計 253,786円 148,890円
食費 64,705円 36,378円
住居 16,613円 14,467円
光熱・水道 22,957円 13,327円
家具・家事 9,953円 5,263円
被服及び履物 8,058円 4,756円
保健医療 15,057円 8,344円
交通・通信 28,839円 13,537円
教育 625円 0円
教養娯楽 25,527円 16,643円
その他 57,752円 36,175円

参照Link
家計調査年報(家計収支編)平成27年(2015年)家計の概況
世帯主の年齢階級別家計支出(二人以上の世帯)-2015年-
年齢階級別家計支出(単身世帯)-2015年-

2.家計支出項目

上記の表とグラフをパッと見て、老後の生活として2人以上の世帯では253,786円、単身世帯では148,890円くらい必要・・・なんだと思わないで下さい!
よく総務省の統計を参照して老後の必要な生活費なんて記載していたりしますが、大きく見落としている箇所があります。

それは、持ち家率と住居費です!

一人暮らしをされた方やローンでマイホームを買った方なら分かると思うのですが、生活費の中で一番大きなウェートを占めるのが住居費と言っても過言ではありません!
そこで先ず持ち家率を見てみると、2世帯以上と単身世帯でそれぞれ 92.6%と 79.3%です。
そう考えると、この表とグラフを示す統計は持ち家を持っておられる方の老後の生活費としてみた方がいいかと思います。

2.必要な家計支出項目

支出項目の中で生活に必要な項目を住居費を除きピックアップしてみると、「衣食住」と「生活に必要なインフラ」を示す食費・光熱・水道・家具・家事・被服及び履物・保健医療・交通・通信費と言ったところかと思います。
これらの住居費を除く必要支出合計額は、2人以上の世帯では 153,269円、単身世帯では 81,605円となります。

もちろん寒冷地や田舎など地域ごとに光熱・水道費や交通・通信費などカスタマイズしなければならないので、そこも要注意です。

3.住居費

最後に住居費について見ていきたいと思いますが、その前に生活に必要な大きさとしてどれくらい必要かを見ていきたいと思います。
長年生活していくことを考えると収納スペースが必要となってきます。普段着る衣服は洋服ダンスや和ダンス等に入れるとしても、季節違いの衣服を収納するスペースが必要となってきます。

35平米

単身者の場合でも、1LDK(専有面積28~35平米)くらい広さがあると、収納スペースは割と確保されていて、風呂トイレも別で快適に過ごしやすいかと思います。
また、家でも仕事をするという仕事中心のライフスタイルを送っている方なら、思い切って洋室を仕事部屋(又は書斎)として使い、LDKをホテルの客室のような寝室として使うと言う方法も有りますので、おススメです!。
勉強や仕事が生活の中心という一人暮らしの方におすすめの家具配置(1LDK賃貸マンション)

60平米

2人の世帯だと、2人の生活スタイルによって2LDK~3LDK(専有面積45~60平米)くらい必要かと思います。新婚生活としてスタートする広さとしてもこれくらいからと言われています。

それぞれの生活のペースを尊重して暮らす、シニア夫婦のための間取りの使い方

さて住居費として、賃貸の場合は家賃が必要となり、持ち家の場合は固定資産税とマンションの場合は管理費や修繕積立費が必要となります。
住居費として簡素化するために、固定資産税は年間必要費÷12として、月額ベースに換算しました。

都会のマンションの相場

物件(平米) 固定資産税(月) 管理費+修繕積立金 賃料
東京都中央区(21.60) 4,883円 13,980円 90,000円
大阪市中央区(33.54) 0.0円 14,382円 73,500円
大阪市西区(21.88) 0.0円 10,000円 61,300円
大阪市西区(88.33) 0.0円 33,966円 270,000円
大阪市中央区(55.30) 0.0円 16,932円 160,000円

大阪からみた東京の相場観としては、ざっと1.5倍のイメージです。
大阪市中央区内のワンルーム(20平米)で、60,000円くらいで、1DK(30平米)で、75,000円
2LDK(45平米)で、130,000万円くらいの相場です。

長期での住み心地を考えると、単身者で30平米程度、2世帯以上だと 45~60平米くらいかと思います。

2世帯以上の持ち家で考えると、月にかかる住居費は固定資産税+管理委託費+修繕積立金で 約28,0000円、賃貸の場合は、約135,000円くらいだとすると、住居費を含む2人以上の世帯の必要支出合計額は、持ち家では 182,000円、賃貸では289,000円となります。
単身世帯の持ち家で考えると、月にかかる住居費は固定資産税+管理委託費+修繕積立金で 約0円、賃貸の場合は、約0円くらいだとすると、住居費を含む単身世帯の必要支出合計額は、持ち家では 0円、賃貸では0円となります

このように、離職した後に都会での借家生活は難しく、国民年金が老後の生活費のベースと考えておられる方は、ライフプランの見直しが必要かと思います。

5.国民年金の支給額

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
その年金額は、満額で 780,100円となっており、月額 65,008円換算となります。

ところが実際満額をもらっている方は少なく、「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見ると国民年金受給者の老齢年金の平均時給額は、さまざまな事情により平成26年度末現在で月額 54,000円となっています。

国民年金の支給額を見ると、いかに老後の生活費を確保するために、早い段階から対策を考えなければならないか分かります。

ここであらためて、都会で持ち家で生活するという条件で、国民年金で生活するプランで過不足を見てみます。

家計支出項目 二人以上の世帯(65歳以上) 単身世帯(60歳以上)
必要支出額 153,269円 81,605円
住居費 28,000円 19,000円
年金支給額 130,016円 65,008円
不足額 -51,253円 -35,597円

これらから必要支出額に対する不足額を確認すると、二人以上の世帯(65歳以上)で 51,253円、単身世帯(60歳以上)で、35,597円となります。
このように持ち家でも不足額が生じますので、住居が賃貸のままの生活だとかなり難しいことが分かります。
早めに住宅ローンを組み無理せず住居を確保し、その後この不足額を如何に少なくするかを考えていくことがベストだと思います。

参照Link
平成28年4月分からの年金額
平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

最後に必要支出額以外の教育、教養娯楽、その他の額の合計額を確認していくと、二人以上の世帯(65歳以上)で 83,904円、単身世帯(60歳以上)で、52,818円となります。

6.マイホームを持ちましょう!

ここであらためて、国民年金支給額と老後の必要な家計支出額を比較して頂くと分かりますが、とても国民年金で賄えるものではありません!

「衣食住」と「生活に必要なインフラ」の項目の殆どは消耗品なのですが、唯一耐久品と言ってもいいものが、「住」であるマイホームになります。
少なくともこの部分に関しては、老後を迎える前に対応して、少しでも老後の必要な家計支出額を事前に削減することが可能なのです。

このSOHOビジネス.com(そーほーびじねすドットコム)は、大阪・堺筋本町にある行政書士パーソナル法務事務所の徳松義治(とくまつよしはる)が運営しています。
10年前に脱サラして独立開業し、自営業の方と接することが多くなりました。
その中には、マイホームを持つ計画がなく、ずっと賃貸マンションで生活していこうと考えられている方もおられ、リタイアした後に国民年金を基本として老後の生計を立てることになるのに、なぜマイホームを持たないことに対して、老後の生活不安で無いのかサラリーマン畑から独立した私には不思議でたまりませんでした。

このSOHOビジネス.com(そーほーびじねすドットコム)のサイトでは、独立・起業しようとされている方や既に起業されている小規模事業者の経営者の方が、安定した老後を生活していく事が出来るように、どのようにライフプランを設計していけばいいかをファイナンシャルプランナーと行政書士の立場から、お役に立ちそうな情報をアイデアを提供できればという想いからサイトを開設しました。

マイホームを持つためのライフプラン

1.マイホームを持つための準備

マイホームを取得される方の多くの方は、住宅ローンを利用される方が多く、利用するメリットはとても大きいと思います。
まずは、利用するメリットとデメリットを見ていきましょう!

「住宅ローンを利用するメリット&デメリット」とは

区分 概要
メリット 本来なら、まとまったお金がないと買えないはずのものが、すぐにでも手に入ります。
返済の目途が分かり、計画的にマイホームが手に入ります。
団体信用生命保険により、万が一の場合でも住宅ローンの返済は安心!
デメリット 金利が上昇すれば、それに連動するかたちで毎月の返済額が増加する返済する場合があります。
いざという時、マイホームが「売れない」というリスクがあります。

注意すべきポイントは、毎年の返済額を年収の20%程度迄に抑えられるようにして住宅ローンを組むことです。
住宅ローンで組めない残額は、頭金で用意する必要があります
そして最も注意すべきことは、返済額が年収の30%を超えてくると、何かあった時に破綻するリスクがあると言うことです。

2.住宅ローンを組める体質へ

先ずは、小規模事業者とし事業所得の黒字化が先決です!
そもそも家を建てようと言うのに、赤字経営では家を建てるところではありません!
マイホームの頭金を貯めるにしても、住宅ローンを組める財務体質に家計のキャッシュフローを改善しなければなりません。
小規模事業者として会社の売り上げを上げるのには、会社の事を知ってもらい事業所所得を上げるには、販売促進のツールとして、ホームページやPOPなどのツールを使うことも有効です!

「ホームページを作ろう!」はこちら>>
「POPを作ろう!」ははこちら>>

中には住宅ローン組まずに現金一括で購入なんて猛者もいますが、よほど計画性がそあり自己管理出来る方でなければ、現金一括での購入は難しいのではないかと思います。
そして赤字の確定申告が続く中で、そもそも家を購入出来るわけもなく、もし購入したとしたら、税務署からお金の出どころをお尋ねされるかもしれません。

3.頭金を作りましょう!

賢く節税しながら頭金を確保しましょう!
おススメは、家族で経営されている場合、事業を法人化して、配偶者(奥さま)を役員として会社から役員報酬を支払い、さらにその配偶者(奥さま)に対して、退職金を効率よく準備するための法人保険として、解約返戻金のピークが加入5~10年目となるようにな逓増定期保険に加入いたします。
その後、退職金としての解約返戻金がピークになるころに、配偶者(奥さま)には退職して頂き、退職一時金を頭金としてマイホームを購入するという方法で賢く節税しながらマイホームを取得します。
ポイントは、逓増定期保険と退職一時金の利用により節税効果を利用するといういう事です!

「逓増定期保険について」はこちら>>

起業するメリット

会社のホームページを持ちましょう

1.会社にとってのホームページとは?

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簡単に言えば、アクセスした方にいろんな情報を提供するものです。
会社にとっては、大きな名刺となり広告となります。
喋って宣伝するよりは遠くの方までに届きますし、チラシをバラまいていた人にとっては印刷代や配る人の人件費を抑えることが出来きます。
また、定期的にダイレクトメールを投函していた部分をホームページ上でメルマガで配信を行うことで経費削減となります。
ホームページでの広告は、テレビや雑誌への広告に比べ費用を抑えることができ、能動的に見に来ているので見込み客となりやすく、費用対効果は高いと言えますが、ただ検索されて見つけてもらわなければ、広告していないと同じ事になります。

2.ホームページは確実に見られている!

最近では個人でも会社でも取引を始める前に、相手は必ずと言っていいほど貴方のホームページを閲覧します。
貴方も取引相手のホームページを一度は閲覧したことがあるはずです。
仮にホームページが無い場合、貴方の会社の存在すら知ってもらう機会を失ってしまう可能性があります。
また、口コミや紹介等で貴方の事を認知したけれど、ホームページが無いという理由だけで貴方の会社は取引先候補から外されてしまう可能性だって大いにあります。

3.ホームページの運用

ホームページはただ作れば良いのか?そうではありません。
ホームページを作ったのは良いけれど、まったく活用出来ていない会社が沢山あります。
デザインが古臭かったり、極端に使いにくかったり、リンク切れやスマホ非対応、工事中等々、直接的な理由や複合的な理由で「ダメなホームページ」になってしまわないことが重要です。

ホームページは魔法のように簡単に作れません。
ターゲットの選定から、デザイン、企画、構成まで考え、ターゲットに対して何かしらの効果を発揮して初めてホームページと呼べるものとなります。

価値のある会社のホームページを作ることで、事前に事務所の報酬や商品の値段、商品の基本コンセプトをと理解してもらうことで、見込み客を集めるための有効な手段となります。
またホームページの頻繁な更新やメールマガジンの発行により、「自分の声」で潜在顧客に対してアピールを繰り返すことで、繰り返しの接触により、潜在顧客の信頼を得ることができます。

POPとリーフレットの必要性

補助金・助成金を賢く活用しましょう

マイホームを手に入れた後に・・・

店舗改装とPOP・チラシの必要性

マイホームを買ったそのあとに・・・

当事務所にご依頼いただいた方へ

1.安心の専門家ネットワークで
あなたを全面的に支えます!

起業・独立支援を応援する当行政書士事務所は、SOHOビジネスの独立・開業支援として専門家としてのホームページの作成支援のアドバイスを行います。
またデザイン性に優れたホームページ作成業者、ちらしやPOPに長年精通した講師、お店づくりなどの改装を得意とする内装業者など、弊所が業務提携させていただいている専門家をご紹介させていただくことで販売促進等の問題解決のお手伝いをさせていただいております。
各専門家と連携を取りながら、総合的にサポートを行わせていただきます。

2.アフターサービスが
充実しています!

ホームページを作成したあとに困ったことが起こった場合でも、ご依頼いただいた件のことでしたら、期限なく、いつまでも無料でご相談いただけます。
「ホームページを作ったときと状況が変わってしまったのですが、どうしたらいいのか‥」というようなときも、あるかもしれません。
そんなときは、いつでもご相談ください。

3.お申し込みいただけない方

大変恐縮ではございますが、以下に当てはまる方からのお問い合わせ、ご依頼はお受けすることができません。

  • 真実を伝えてくださらない方
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  • ご自身の事業計画が無い方
  • 代理申請を強要される方

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所在地

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