SOHO経営者のための知って得する豆知識

起業家のためのライフプラン設計!
-*-SOHOビジネス-*-

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このウェブサイトでは、いまから独立・起業しようと考えれている方・既に独立されて起業家になられた方が、見落としがちな問題として、将来老後難民にならないようようにするためには?という問題提起と解決方法の一例をご紹介します。

目次INDEX

老後の生活費っていくらかかるの?

自分のやりたい仕事で起業したとしても、老後難民になっては元も子も有りません。
終わりよければ全て良しではありませんが、安定したリタイアメント生活の構築は大切なことです!
『老後の生活費を試算してみました!』はこちら>>

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独立・起業しましょう!

起業するには、さまざまな事をプランニングし設計していかなければなりません。その労力に見合ったメリットを確認した上で、独立・起業して最初にするべきことを確認して、自分へのインフラを整備しましょう!
『独立・起業して最初にするべきこと!』はこちら>>

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告知して販売促進しましょう!

さて独立・起業したからと言って、すぐにお客様がついて収入になるわけではありません。
まずは事業・商品・サービス・社長である貴方のことを知って頂くことが大切です。
『ホームページとPOPで告知しましょう!』はこちら>>

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補助金があるのをご存知でした?

中小企業・小規模事業者向けの支援として、国のさまざまな政策ごとに『ものづくりく補助金』『創業補助金』『小規模事業者補助金』などがあり積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう!
『補助金を賢く活用しましょう!』はこちら>>

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会社設立してマイホーム資金を貯めましょう!

個人事業主の場合だと稼げば稼ぐほど累進課税により税率が上がり、
法人の場合だとの最高40%(法人税30%、住民税10%)の税率が、
個人の場合だと最高で55%(所得40%、住民税10%、事業税5%)となります。
売上げから経費を差し引いた粗利が月60万円以上であれば、法人成りをおススメします!
『会社設立してマイホームを手に入れよう!』はこちら»

独立・起業した事業者が、『何のために起業したのか』『自分は何がしたかったのか』を振り返りながら経営していくということはとても大切なことですが、それとと同時に安定したリタイアメント生活の構築するためにライフプランの見直しも大切なことです。

私は10年前に脱サラして独立開業し、自営業の方と接することが多くなりました。その中にはマイホームを持つ計画がなく、ずっと賃貸マンションで生活していこうと考えられている方もおられ、リタイアした後に国民年金を基本として老後の生計を立てることになるのに、なぜマイホームを持たないことに対して老後の生活が不安で無いのか、サラリーマン畑から独立した私には不思議でした。

大阪・堺筋本町にある行政書士パーソナル法務事務所の徳松義治(とくまつよしはる)が運営してる、このSOHOビジネス.com(そーほーびじねすドットコム)のサイトでは、独立・起業しようとされている方や既に起業されている小規模事業者の経営者の方が、安定した老後を生活していく事が出来るように、どのようにライフプランを設計していけばいいかをファイナンシャルプランナーと行政書士の立場から、お役に立ちそうな情報やアイデアを提供できればという想いからサイトを開設しました。
40代や50代の方は勿論のこと、20代や30代の若い起業家にとっても誰にでも平等に与えられた時間という武器を最大限の利用してライフプランを設計して頂きたく思います。

老後の生活費を試算してみました!Life in retirement

老後の生活費っていくらかかるのかって、誰もが一度は考えたことがあるのではないでしょうか?
社会保障としての年金の問題がこれだけクローズアップされいる今日なら、誰もが気になるところだと思います。

1.家計調査年報(家計収支編)平成27年(2015年)

さてここで具体的に、65歳以上の二人以上の世帯の家計支出と60歳以上の単身世帯の家計支出を、平成27年(2015年)の家計調査年報(家計収支編)から見てみましょう!

家計支出項目 2人以上の世帯(65歳以上) 単身世帯(60歳以上)
世帯人数 2.49人 1人
世帯主の年齢 73.5歳 73.8歳
持家率 92.6% 79.3%
消費支出合計 253,786円 148,890円
居住 16,613円 14,467円
必要支出費 食費 64,705円 36,378円
光熱・水道 22,957円 13,327円
家具・家事 9,953円 5,263円
被服及び履物 8,058円 4,756円
保健医療 15,057円 8,344円
交通・通信 28,839円 13,537円
教育 625円 0円
教養娯楽 25,527円 16,643円
その他 57,752円 36,175円

2.家計支出項目

上記の表とグラフをパッと見て、老後の生活として2人以上の世帯では253,786円、単身世帯では148,890円くらい必要・・・なんだと思わないで下さい!
よく総務省の統計を参照して老後の必要な生活費なんて記載している記事を見ますが、大きく見落としている箇所があります。

それは、持ち家率と住居費です!

一人暮らしをされた方やローンでマイホームを買った方なら分かると思うのですが、生活費の中で一番大きなウェートを占めるのが住居費と言っても過言ではありません!
そこで先ず持ち家率を見てみると、2人以上の世帯と単身世帯でそれぞれ 92.6%と 79.3%です。
そう考えると、この表とグラフを示す統計は持ち家を持っておられる方の老後の生活費としてみた方がいいと思います。

3.必要な家計支出項目

支出項目の中で生活に必要な項目を住居費を除きピックアップしてみると、「衣食住」と「生活に必要なインフラ」を示す食費・光熱・水道・家具・家事・被服及び履物・保健医療・交通・通信費と言ったところかと思います。
これらの住居費を除く必要支出合計額は、2人以上の世帯では 149,569円、単身世帯では 81,605円となります。

もちろん寒冷地や田舎など地域ごとに光熱・水道費や交通・通信費などカスタマイズしなければならないので、そこも要注意です。

4.住居費

最後に住居費について見ていきたいと思いますが、その前に居住空間として生活に必要な大きさはどれくらい必要かを見ていきたいと思います。
長年生活していくことを考えると収納スペースが必要となってきます。普段着る衣服は洋服ダンスや和ダンス等に入れるとしても、季節違いの衣服を収納するスペースが必要となってきます。


35平米

単身者の場合でも、1LDK(専有面積 30~40平米)くらい広さがあると、収納スペースは割と確保されていて、風呂トイレも別で長期でも快適に過ごしやすいかと思います。
また、家でも仕事をするという仕事中心のライフスタイルを送っている方なら、思い切って洋室を仕事部屋(又は書斎)として使い、LDKをホテルの客室のような寝室として使うと言う方法も有りますので、おススメです!

60平米

2人の世帯だと、2人の生活スタイルによって 2LDK~ 3LDK(専有面積 45~60平米)くらい必要かと思います。新婚生活としてスタートする広さとしてもこれくらいからと言われています。

5.都会のマンションの家賃、固定資産税と管理費等の相場

住居費として、賃貸の場合は家賃が必要となり、持ち家の場合は固定資産税とマンションの場合は管理費や修繕積立費が必要となります。
住居費として簡素化するために、固定資産税は年間必要費÷12として、月額ベースに換算して相場がどれくらいなのか表にしてみました。

物件(平米) 固定資産税(月) 管理費+修繕積立金 家賃
東京都中央区(21.60) 4,883円 13,980円 90,000円
大阪市中央区(33.54) 4,848円 14,382円 73,500円
大阪市西区(21.88) 3,803円 10,000円 61,300円
大阪市中央区(55.30) 8,608円 16,932円 160,000円

大阪からみた東京の家賃の相場観としては、ざっと1.5倍のイメージです。
大阪市中央区内のワンルーム(20平米)で 60,000円くらいで、1DK(30平米)で 75,000円、2LDK(45平米)で 135,000円くらいの相場です。
ここで2人以上の世帯(住居面積 45~60平米)で考えると、月にかかる住居費は持ち家(固定資産税+管理委託費+修繕積立金)で約28,0000円、賃貸の場合で約135,000円くらいだとすると、住居費を含む2人以上の世帯の必要支出合計額は、持ち家では 177,569円、賃貸では 284,569円となります。

6.国民年金の支給額からみる賃貸派vs持ち家派

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
その年金額は、満額で 780,100円となっており、月額 65,008円換算となります。
ただ実際満額をもらっている方は少なく、「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見ると国民年金受給者の老齢年金の平均時給額は、さまざまな事情により平成26年度末現在で月額 54,000円となっています。
国民年金の支給額を見ると、リタイアメントした後に都会での借家生活は難しく、国民年金が老後の生活費のベースと考えておられる方は、早急に老後の生活費を確保するためのライフプランを見直す必要があります。
ここであらためて、都会で持ち家で生活するという条件で、国民年金で生活するプランで過不足額を見てみます。

家計支出項目 二人以上の世帯(65歳以上) 単身世帯(60歳以上)
必要支出額 149,569円 81,605円
住居費 28,000円 19,000円
年金支給額 130,016円 65,008円
不足額 -47,553円 -35,597円

これらから必要支出額に対する不足額を確認すると、二人以上の世帯(65歳以上)で 47,553円、単身世帯(60歳以上)で 35,597円となります。
このように持ち家でも不足額が生じますので、住居が賃貸のままの借家生活だと国民年金支給額で賄うことは、かなり難しいことが分かります。

ここで注目して欲しいのは「衣食住」と「生活に必要なインフラ」の項目の殆どは消耗品なのですが、唯一耐久品となりえるものが「住」であるマイホームです。
少なくともこの部分に関しては、老後を迎える前に早めに住宅ローンを組み無理せず住居を確保するという対策を施すことで、少しでも老後の必要な家計支出額を事前に削減することがベストライフプランだと思います。

老後に必要な生活費と、老後難民にならないためには先ずはマイホームを持つことが必要であることが分かっていただけかと思います。

しかしマイホームを持つと言っても容易なことではありません!マイホームを買うためにはまとまった資金が必要です。
会社勤めの場合、給与が右肩上がり上がっていくこともなく、また自分の能力や努力が必ずしも給与に正しく反映されることもなく、労働力に対して給与は頭打ちの傾向となる事が多いです。
ところが独立・起業した場合、正しい労働力の使い方・自分の能力や努力が報酬アップへと、会社勤めの場合と比べると結びつく可能性は高いと言えます。

次に独立・起業するにはそれなりの労力が必要ですが、そこまでしてして起業するメリットがあるかを見たうえで、『独立・起業して最初にするべきこと!』を確認していきましょう。

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独立・起業して最初にするべきこと!The first thing to do

既に独立し起業した方の中には、名刺を作られていないなど基本的な事を実践されていない方も多いと思いますので、軽く一読されてみてもいいかと思います。

1.起業するメリットとデメリット

区分 概要
メリット 自分のやりたい仕事を自分のやりたいようにできます。
自分の実力と頑張り次第でいくらでも稼ぐことが可能になります。
誰にも束縛されない自由を手に入れることが可能になる。
定年がなくいつまでも働けます。
起業した事業を永遠に承継することができます。
デメリット 失敗も自己責任となります。
まったく稼げず収入がゼロとなることもあります。
会社が持つ社会的信用が使えなくなるためローンが組みにくくなります。
自分で退職金制度を作り積み立てを行わなければ、退職金はありません。
家族に借金を負わせる結末もあり得えます。

起業した事によって、まずは自分にとって何がメリットなのかをハッキリ認識することです。「何のために起業したのか」「自分は何がしたかったのか」を忘れずに、粘り強く経営していくことが大切な事です。

2.どんな会社を作るのか?

何のために起業するのか?

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「何のために起業するのか」と問われたときの答えには、『起業することによって、どう世の中のために役に立つのか?』といった内容が含まれていなければ、今の時代、会社を存続させることは難しいことかと思います。
たとえば、飲食業ならば『安くて安全な地元の食材を使ったメニューを中心に提供することによって、地元の地域の農業と関連産業の活性化を図り、地域の食文化とお客様の健康を守る』、建設業であるならば『お客様の日常生活を快適に過ごせる家づくりをサポートする』という答えになります。

経営理念の3要素

ミッション どのように社会に役に立つのかを定めたもの
ビジョン 将来こうなりたいという展望
バリュー 会社の組織を構成するメンバーとしての基本的な考え方

どんな会社にするのかするのか?

せっかく設立した会社を長年にわたって持続させるためには、起業家の『思い』が必要です。
その『思い』を『行動』のレベルに落とし込むためには『経営計画』が必要です。

会社の名前を決めよう!

会社の名前を付けるのは創業者の特権で自由に決めていいのですが、お客さまにとって分かりにくい名前は、避けた方がいいかと思います。
次の点を考慮に入れて検討してみてはいかがでしょうか?

  • 聞き取りやすいか?
  • 覚えやすいか?
  • 簡潔でよびやすいか?
  • 商品名はどうか?
  • 創業者の名前はどうか?
  • 事業内容そのものにしてはどうか?

事業を手掛ける所在地を決めよう!

立地とは簡単に言えば、お客さまが来てくれそうな度合いの条件のことです。よく「駅前一等立地」などという言い方をしますが、当然たくさんの人が集まる立地はお客さまが来てくれる確率が高まります。立地には、遠くからでも店が分かるか、ビルであればアプローチしやすい低層階か、入り口は狭くないかなどのチェックポイントがあります。
また、二等立地であっても個性があり、魅力的な商品・サービスを提供できれば、一度来てくれたお客さまは、繰り返し来てくれるはずです。できるだけ小資本で開業するために、立地よりも商品・サービス重視で勝負するのも一つの方法です。

商圏とは、そのお店を出す周辺にターゲットとなりそうな人がどれくらいいるかということです。ビジネス街に出店するのであれば平日昼間の人数、住宅街であればそこに住んでいる人達の数と質(ファミリー中心か学生中心かなど)が大切です。

出店候補地の選別に際し、より詳細で確かな情報を収集するためには、何度でも現地に足を運び、地域の特性や交通アクセス、金融機関や飲食店などの構成、街並みや周辺の環境、雰囲気などを確認することが不可欠です。

このように会社を設立する際には、さまざまな事をプランニングし設計していかなければなりません。
詳しくはこちらをご覧ください。
『会社を設計しよう!』はこちら>>

3.独立や起業するにあたって、まずはレスポンスを取れる体制!

電話やFAX、メールアドレスなどSOHOビジネスとしてのインフラを整備しましょう。
『独立する自分へのインフラ整備について』はこちら>>

4.開業の挨拶に行きましょう!

開業当初はとりあえず開業の挨拶状だけは、友人、知人、業種によっては事務所や自宅の近所まで、できるだけ多くの人に出してみましょう。
強力な営業基盤を持たない開業当初は、このような口コミが営業の主体となるからです。

5.名刺を配りましょう!

挨拶状や名刺を作り、そこには連絡先として会社名、住所、名前、電話番号そして「ホームページのアドレス」が必要です。

お会いして名刺を配っても、そこにホームページのアドレスが載ってなければ、その場限りの印象だけとなります。
ホームページは大きな名刺であり、広告となるからです。

6.広告しましょう!

口コミを大切にするにしても、ある程度公告にお金はかけた方がよいでしょう。
自転車をこぐにも最初が一番重く感じます。しかし一度動き出すとその後のギアは重く感じられなくなります。
会社のお金が回り始めるのに一番負荷のかかる開業した初期段階では、特に「広告で時間を買う」事も必要になるのではないかと思います。
会社のホームページで、事前に事務所の報酬や商品の値段、商品の基本コンセプトを理解してもらうことで、見込み客を集めるための有効な手段となるからです。
またホームページの頻繁な更新やメールマガジンの発行により、「自分の声」で潜在顧客に対してアピールを繰り返すことで、潜在顧客の信頼を得ることができます。

このように独立・起業して最初にするべきこと会社を設計する際に決めなければならないことがあります。
独立・起業した方が自分へのインフラ整備が整ったと言っても、いきなり千客万来となって収入につながるわけではありません。
まずは事業・商品・サービス・社長である貴方のことを知って頂くことが大切で、それにはホームページとPOPが有効です。
次に『ホームページとPOPで告知しましょう!』で確認してみましょう!

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ホームページとPOPで告知しましょう!Let’s make a website

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1.会社にとってのホームページとは?

簡単に言えば、アクセスした方にいろんな情報を提供するものです。
会社にとっては、大きな名刺となり広告となります。
喋って宣伝するよりは遠くの方までに届きますし、チラシをバラまいていた人にとっては印刷代や配る人の人件費を抑えることが出来きます。
また、定期的にダイレクトメールを投函していた部分をホームページ上でメルマガで配信を行うことで経費削減となります。
ホームページでの広告は、テレビや雑誌への広告に比べ費用を抑えることができ、能動的に見に来ているので見込み客となりやすく、費用対効果は高いと言えますが、ただ検索されて見つけてもらわなければ、広告していないと同じ事になります。

2.ホームページは確実に見られている!

最近では個人でも会社でも取引を始める前に、相手は必ずと言っていいほど貴方のホームページを閲覧します。
貴方も取引相手のホームページを一度は閲覧したことがあるはずです。
仮にホームページが無い場合、貴方の会社の存在すら知ってもらう機会を失ってしまう可能性があります。
また、口コミや紹介等で貴方の事を認知したけれど、ホームページが無いという理由だけで貴方の会社は取引先候補から外されてしまう可能性も大いにあります。

3.ホームページの運用

ホームページはただ作れば良いのか?そうではありません。
ホームページを作ったのは良いけれど、まったく活用出来ていない会社が沢山あります。
デザインが古臭かったり、極端に使いにくかったり、リンク切れやスマホ非対応、工事中等々、直接的な理由や複合的な理由で「ダメなホームページ」になってしまわないことが重要です。
ホームページは魔法のように簡単に作れません。
ターゲットの選定から、デザイン、企画、構成まで考え、ターゲットに対して何かしらの効果を発揮して初めてホームページと呼べるものとなります。
価値のある会社のホームページを作ることで、事前に事務所の報酬や商品の値段、商品の基本コンセプトを理解してもらうことで、見込み客を集めるための有効な手段となります。

4.POPはお買物をするお客様にとっての情報源

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POP(ポップ)は英語の「Point of purchase advertising」の頭文字を取った略語で、日本では購買時点の広告と訳されています。
POPは、お店にとって比較的安価な費用で、高い効果が得られる販促ツールであると同時に、お客様にとっても安心して買物をして頂く為の情報源となります。
購買時点でのお客様の購買意欲を高め、購買決定に大きな役割を果たす店員の商品説明を補ってくれるセールスマンとなってくれています。

4.時代に即応した生活向上意欲を満足させる仕掛けが必要です。

どこで何を購入するかのイニシアチブはお客様にあります。
お客様に数あるお店の中から自店を選んで頂き、またより多くお買物をして頂く為には、お店は元より取扱商品についても、より良くご理解を頂くことが大変必要となります。
景気の動向は、お客様の購買意欲を大きく左右します。
景気低迷時は当然のように購買意欲を盛り上げる仕掛けを、景気好調時にも衝動購買への仕掛けが必要となります。
POPはお客様の購買意欲を左右しすので、時代に即応した生活向上意欲を満足させる仕掛けが必要となってきます。

ここで紹介した販売促進するためのツールとしてホームページやPOPなど、実は国から補助金でサポートを受けられるって知ってましたか?次に『補助金を賢く活用しましょう』で確認してみましょう!

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補助金を賢く活用しましょう!Let’s make use of the subsidy

中小企業・小規模事業者向けの支援として、国のさまざまな政策ごとに『ものづくりく補助金』『創業補助金』『小規模事業者補助金』などがあり、(a)それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあり、(b)補助を受けられるのは事業の一部の費用であったり、(c)事前の審査」と「事後の検査」があったりします。

ここでは販売促進に使い勝手の良い小規模事業者持続化補助金についてお知らせします。

小規模事業者持続化補助金を活用しましょう

経済産業省の外局として中小企業庁が交付する「小規模事業者持続化補助金」という制度があります。
この補助金は次の用途に幅広く活用できます!

  • チラシやカタログなどの作成・配布
  • ホームページの作成・改良
  • 設備などの導入
  • 店舗の改装・改修

この小規模事業者持続化補助金を上手く利用することにより、会社のインフラを補強しつつ販路開拓を推進しましょう!

さらに経営計画を作ることが「持続化補助金」は採択の条件になっているため、この補助金の利用をきっかけに、「自社の強み・弱みが明らかになった」「新たな事業を企画できた」「事業の見直しを行うきっかけとなった」など、様々な「気づき」が生まれているようです。

補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

事業 従業員
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

対象となる取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

  • 広告宣伝(広報費)

    新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

  • 集客力を高めるための店舗改装(外注費)

    幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

  • 展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

    新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

  • 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

    新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

補助率・補助額

区分 概要
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助額 上限50万円
(100万円の場合も有り)

詳しくは下記の今年の募集要項をクリック!

日本商工会議所平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金

さて独立して起業し、ホームページやPOPを活用して販売促進を行い、事業所得が増えてきたら会社の法人化を考える時期にやってきます。
個人事業主の場合だと稼げば稼ぐほど累進課税により税率が上がり、法人の場合だとの最高40%(法人税30%、住民税10%)の税率が、個人の場合だと最高で55%(所得40%、住民税10%、事業税5%)となり、節税効果が高いからです。
売上げから経費を差し引いた粗利が月60万円以上であれば、法人成りをおススメします!
また法人用の保険を利用することが出来きマイホーム等の購入にメリットが大きいです。
次に『会社設立してマイホームを手に入れよう』で確認してみましょう!

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会社設立してマイホームを手に入れよう!Let’s start a company for having own home

1.マイホームを持つための準備

マイホームを取得される方の多くの方は、住宅ローンを利用される方が多く上手く活用することが、マイホーム取得の近道かと思います。
まずは、利用するメリットとデメリットを見ていきましょう!

「住宅ローンを利用するメリット&デメリット」とは

区分 概要
メリット 本来なら、まとまったお金がないと買えないはずのものが、すぐにでも手に入ります。
返済の目途が分かり、計画的にマイホームが手に入ります。
団体信用生命保険により、万が一の場合でも住宅ローンの返済は安心!
デメリット 金利が上昇すれば、それに連動するかたちで毎月の返済額が増加する返済する場合があります。
いざという時、マイホームが「売れない」というリスクがあります。

注意すべきポイントは、毎年の返済額を年収の20%程度迄に抑えられるようにして住宅ローンを組むことです。
住宅ローンで組めない残額は、頭金で用意する必要があります
そして最も注意すべきことは、返済額が年収の30%を超えてくると、何かあった時に破綻するリスクがあると言うことです。

2.住宅ローンを組める体質へ

先ずは、当たり前なのですが小規模事業者とし事業所得の黒字化が先決です!
マイホームの頭金を貯めるにしても、住宅ローンを組める財務体質に家計のキャッシュフローを改善しなければなりません。
そして小規模事業者として事業所得を上げるには、販売促進のツールとして、ホームページPOPなどのツールを使うことも有効です!

「SEOに効くホームページを作ろう!」はこちら>>
「売れるPOPを作ろう!」ははこちら>>

中には住宅ローン組まずに現金一括で購入なんて猛者もいますが、よほど計画性がそあり自己管理出来る方でなければ、現金一括での購入は難しいのではないかと思います。
そして赤字の確定申告が続く中で、そもそも家を購入出来るわけもなく、もし購入したとしたら、税務署からお金の出どころをお尋ねされるかもしれません。

3.頭金を作りましょう!

賢く節税しながら頭金を確保しましょう!
おススメは、家族で経営されている場合、事業を法人化して、配偶者(奥さま)を役員として会社から役員報酬を支払い、さらにその配偶者(奥さま)に対して、退職金を効率よく準備するための法人保険として、解約返戻金のピークが加入5~10年目となるようにな逓増定期保険に加入いたします。
その後、退職金としての解約返戻金がピークになるころに、配偶者(奥さま)には退職して頂き、退職一時金を頭金としてマイホームを購入するという方法で賢く節税しながらマイホームを取得します。
ポイントは、逓増定期保険と退職一時金の利用により節税効果を利用するといういう事です!

「逓増定期保険について」はこちら>>

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当事務所にご依頼いただいた方へ

1.安心の専門家ネットワークであなたを全面的に支えます!

起業・独立支援を応援する当行政書士事務所は、SOHOビジネスの独立・開業支援として専門家としてのホームページの作成支援のアドバイスを行います。
またデザイン性に優れたホームページ作成業者、ちらしやPOPに長年精通した講師、お店づくりなどの改装を得意とする内装業者など、弊所が業務提携させていただいている専門家をご紹介させていただくことで販売促進等の問題解決のお手伝いをさせていただいております。
各専門家と連携を取りながら、総合的にサポートを行わせていただきます。

2.アフターサービスが充実しています!

ホームページを作成したあとに困ったことが起こった場合でも、ご依頼いただいた件のことでしたら、期限なく、いつまでも無料でご相談いただけます。
「ホームページを作ったときと状況が変わってしまったのですが、どうしたらいいのか‥」というようなときも、あるかもしれません。
そんなときは、いつでもご相談ください。

3.お申し込みいただけない方

大変恐縮ではございますが、以下に当てはまる方からのお問い合わせ、ご依頼はお受けすることができません。

  • 真実を伝えてくださらない方
  • 匿名・偽名・電話番号非通知でお申し込みをされる方
  • ご自身の主張に同意することを強要される方
  • ご自身の事業計画が無い方
  • 代理申請を強要される方

事務所へのアクセス

所在地

〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場1丁目16番23-406号
1-16-23-406, Minamisemba, Chuo-ku Osaka-shi, Osaka,542-0081,Japan

最寄り駅

地下鉄中央線|堺筋本町駅 7号出口下車|南へ徒歩7分
地下鉄長堀鶴見緑地線|長堀橋駅 1号出口下車|北へ徒歩4分